【ワーホリ】25万円もお得！？ワーホリ前の税金や年金、健康保険料対策！【独自節約術】

 

このようなお悩みにお答えします。

 

 

皆さんワーホリ準備はうまくいってますか？

 

今回はワーホリ直前の「税金対策を意識した住民票を抜くタイミング」についてお話ししたいと思います。

 

毎月の給料を25万円と仮定した場合、これをするだけで最悪のタイミングと比較して「25万円」ほど節約できちゃうので必見です！

 

賢く節約して、ワーホリを最大限楽しみましょう！

 

それでは見ていきましょう。

 

 

ワーホリに行く場合の税金や年金、国民健康保険の取り扱い

 

ワーホリに行く際の税金、年金、国民健康保険の対応はそれぞれ異なるので一つづつ見ていきますね！

 

年金は選択制

ワーホリに行く場合、日本から住民票を抜くことになるので住民票を抜いた時点で基本的に年金は払う必要がなくなります。

 

ですが、希望者は住民票を抜いた後も支払いを続けることができます。

 

もし満額受給を見越して継続して払いたい方は、住民票を抜くときに「支払い続けるかどうか」を聞かれるので払い続ける旨を伝えましょう。

 

ちなみに、老後の「不確定な年金」よりも「イマできること」が大切な僕は年金の支払いを止めました。

 

最近であれば、積み立てNISAなどの投資信託や確定型拠出年金のiDecoなど、個人による資産形成・資産運用が当たり前になってきました。

 

将来的にしっかりと返ってこないのがすでに分かり切っている年金にお金をかけてしまうより、早いうちから自分でしっかりと資産を管理して増やせるようにしていったほうがいいと思います。

 

 

 

国民健康保険は月初めに支払い義務が発生

 

国民健康保険は、「その月の月初めの時点」で支払い義務が発生します。

 

一般に「海外転出届を出す際は、出国の二週間前ほどに申請を行ってください。」とアナウンスされていますが、節約したい方はもっと前に申請しに行くのが良い場合があります！

 

例えば、出発の日にちがその月の15日以降の方は、その月の1日以降に海外転出届を出しに行こうとしますよね？

 

ですが、その場合その月の保険料は払わなければいけません。

 

一か月以内の間に病院、歯医者などにかかる確率なんて極めて低いと思いますし、出発直前の大事な時期の為、当然皆さんも体調管理に気を配ると思います。

 

「だったら、その月の保険いらなくね。」って僕はなります。

 

なので、住民票を抜くタイミングは出発の月の前の月末に済ませておくことをおススメします！

 

 

その際、当然マイナンバーカードや保険証などは失効しますので、使うご予定があれば先に用事を済ませてから海外転出届を出してくださいね！

 

よく言われるのが、歯の治療です。

 

海外で歯の治療をする場合は高くかかってしまう場合がほとんどなので、治療する必要があるなら日本で治療してからワーホリに行くことをおすすめします。

 

社会保険の方は、仕事を辞めるタイミングで社保から脱退することになるので、退職からすぐにワーホリに行かれるのであれば問題ありません。

 

もし、出発までに期間が空いたりする場合は国保に切り替える必要があります。

 

 

所得税はマストで納税

 

所得税は「前年の所得（収入）に対する税金」なので、住民票を抜いたとしても前年の所得に対する所得税はきっちり支払わなければいけません。

 

分かりやすく説明すると、2021年4月から働いていて2022年の11月に会社を辞めて12月からワーホリに行く場合、2021年4月～2021年12月までの給料に対する所得税を支払う必要があります。

 

会社勤務の方（アルバイト含む）は、給料から毎月天引きになっているはずなので、前年度の所得税の総額から天引きで納めた額を引いた残りの所得税は払わなければいけません。

 

例えば、所得税分で毎月5000円天引きされていたとしたら2022年1月から6月までに天引きされるはずであった6回分の所得税「3万円」を納めます。

 

税金の算出は6月ごろに行われるみたいなので、所得税だけ見ればそれまでに出国するのが理想ですね。

 

残りの所得税の支払い方法はいろいろあります。

 

会社（バイト先）にお願いして最後の給料から全部天引きしてもらったり、個人的に一括で払ったり、代理人（親御さんなど）を立てて代わりに払ってもらう（分割または一括選べます）など、自分に合った支払い方法を選びましょう。

 

 

詳しく知りたい方は、各役所の課税課に問い合わせてみてください。

 

住民票の取り扱いは住民課になるので、窓口が異なります。

 

 

住民税トラップ！賢く節約しよう

 

住民税は、その年の1月1日に日本に住所がある時点で課税対象になります。

 

言い換えると、年末に出発をしてどこか別の国を経由して年が明けてから帰ってくれば、ワーホリ直前の収入に対する課税対象から外れて1年分の住民税が節税できます。

 

それを踏まえて考えると、こんな節約ワーホリプランが作れます。

 

まず、年末にワーホリに旅立つ。（2022年12月20日出国と仮定します。）

 

1年間のワーホリが終わるタイミングで年明けまで2週間ほど海外旅行。（2022年12月19～2023年1月3日）

 

年が明けてから帰国すれば丸一年以上日本にいないことになるので、その年に住民税を払う必要はなくなる！（2022年分の住民税がかからない！）

 

 

 

ただし、ワーホリに参加する国によっては参加人数上限が決まっており、早めにワーホリビザの申請を行わないと枠が埋まってしまう可能性があります。

 

なので、定員数が少なかったり毎回定員がいっぱいになるような国を考えている場合は気を付けましょう。

 

ワーホリ参加者の各国（一部）の定員を表にまとめてみました。

 

国	定員	国	定員
ドイツ	なし	カナダ	6500
オランダ	200	オーストラリア	なし
フランス	1500	ニュージーランド	なし
イギリス	1500	韓国	10000
アイルランド	800	台湾	10000
スウェーデン	なし	香港	1500

 

 

 

結論：ワーホリに出発するのはいつがベストなのか？

 

以上のことを考えると、最大限に節約できるベストなタイミングは12月中の中旬以降です！

 

住民票を抜くタイミングは11月末ですね！

 

学生さんで卒業後にワーホリを考えている方は、12月までアルバイトをして待つか、在学中アルバイトをしていた方は所得税を考慮して5月ごろまでには出国するのがいいかもしれません。

 

ちなみに海外の年度の切り替わりが9月なので、そこにかぶってしまうと新生活に向けて住居の争奪戦が始まるので部屋探しでとても苦労する可能性が出てきます。

 

ぼくはドイツにワーホリで行ったのですが、部屋探しでドイツ語がまともに使えない＋外国人というのは大きなハンデとなるので、節税の観点からだけではなくそういった意味でも夏から秋頃は避けたほうがいいかと思います。

 

ぼくはドイツでの部屋探しにとても苦労したので、それなりの覚悟を持っておくことをおすすめします。

 

 

こちらでドイツでのお部屋探しについて徹底解説しているでぜひご覧ください

 

ということで、毎月の給料25万円と仮定してベストなタイミングでワーホリに出発すると

 

• 住民税1年分（約18.5万円）
• 所得税6か月分（約4.44万円）
• 健康保険1月分（約1.7万円）

参照:税金計算ツール

 

の合計「24.64万円」が*最悪の場合と比較して節約できちゃいます！

 

*最悪の場合＝新年を迎えて税額確定後の6月以降に海外転出届を出してワーホリに行った場合。

 

ぼくが住んでいた東京都世田谷区の税率で計算しています。

 

 

 

こちらの記事でワーホリ出発前にかかる全費用を計算してみたので、節約したい方はこちらも参考にしてみてください！

【ドイツワーホリ】ワーホリ開始前の節約術と必要な全費用【節約ワーホリ】

続きを見る

 

【ワーホリ】税金や年金、健康保険料は？住民票を抜くタイミングで節約！まとめ

 

いかがでしたでしょうか？

 

ちょっとしたことですけど、知っているのと知っていないのではこんなにも金額に差が出てしまうんですね。

 

この浮いたお金でぜひ海外旅行にでも行っちゃってください！

 

税金対策のほかにも色々と節約できるポイントがあるので、そちらはまた別の記事でお話しさせていただきますね。

 

賢く節約して、いいワーホリライフを～

 

それぢわ_(:3」∠)_